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  1. 福岡県議会 2004-02-16
    平成16年2月定例会(第16日) 本文


    取得元: 福岡県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-05-07
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(井本 宗司君) ただいまから、本日の会議を開きます。  日程に従い、一般質問を行います。順次発言を許可いたします。井上幸春君。(拍手) *井上(幸)議員質問 2 ◯五十九番(井上 幸春君)登壇 おはようございます。緑友会・新風の井上幸春でございます。通告に従いまして、一般質問を行います。久しぶりにこの壇上に上がりまして大変緊張をしておりますが、初心に返りまして質問いたしますので、知事並びに関係部長の誠意ある答弁をお願いいたします。  私は、「ご」と名のつくもので三つ好きな趣味があります。一つは、囲碁、二つ目はゴルフ、三つ目は言語学の研究です。これまで青少年健全育成の方法として囲碁、ゴルフ奨励取り組みの推進について質問いたしました。その後、囲碁は「ヒカルの碁」という漫画、テレビアニメの放映の影響もあり、子供たちの間にブームが起こり、かなり浸透し、囲碁を習う子供たちが最近ふえていることは喜ばしい限りです。ゴルフ青少年健全育成に関する質問については、子供たちからの利用税は廃止すべきであるとただしました。今ではその税は廃止され、親の負担も軽くなり、また子供ゴルフクラブもふえ、レベルも向上し、高校生でありながら、プロのトーナメントで優勝という快挙をなし遂げた宮里藍選手らのような若手選手も育っています。ゴルフを通じ健全な青年が育つことはゴルフ愛好家としてうれしい次第です。鈴木メソッド創設者鈴木鎮一氏は、人間の能力は生まれつきの才能ではない、人の能力は環境によってつくられるものと述べておられます。子供はどの子も生まれたときには無限の可能性を持っています。ただし、この可能性は親次第、教師次第、環境次第で大きく違ってくるのではないでしょうか。人間は生まれながらにしてすばらしい才能を持っています。その才能を伸ばしてやるのは我々大人の役目です。未来ある子供たちに最善の環境を提供してやりたいものです。  さて、今回は英語教育の推進についての質問ですが、私は英語を専門的に学んでいませんので、質問をすることにちゅうちょいたしましたが、私のこれまでの経験を踏まえながら、英語教育の推進に少しでも役立てばと思い、質問いたしますので、よろしくお願いをいたします。  それでは、私の所感を述べながら質問に入ります。私は昨年、ドイツのフランクフルトに福岡県事務所が開設された際、知事に同行させていただき、久しぶりにドイツ、フランスを訪問し、感激すると同時にヨーロッパが大きく変化したのを目の当たりにした感じがしました。それはヨーロッパ十五カ国がEUという欧州連合を結成し、通貨を統一し、大欧州連合を目指し進んでいることです。二〇〇四年の本年には、さらに中、東欧八カ国とマルタ、キプロスが加盟し、EU十五カ国から二十五カ国、将来トルコが加盟したならば、五億人の大欧州が誕生することになります。言語や民族の違いを乗り越え、道半ばとはいえ、将来は統一憲法の制定をも視野に入れているようですが、合理主義の国、ヨーロッパ人ならではのことではないでしょうか。EU連合の目標の一つにはアメリカに対抗し得る経済圏をつくろうということですが、今後の動向が大いに気になるところです。  さてその後、私は上海福岡事務所の開設式にも参加する機会をいただきました。昨年は欧州、中国と世界の経済市場を視察しましたが、EU経済の強さもさることながら、中国経済の発展にも目をみはるものがあり、今や中国の経済は看過できない状態になってきております。数年前までは、パリ市内の旅行者は日本人ばかりと言われた時代もありました。しかし、今回の旅行中、目についたのはアジア人の台頭、とりわけ中国人旅行者の多さには驚きました。パリ市内で我が同胞がいると思い話しかけると、上海や台湾、それに韓国の人たちで、その多さが目につきました。高級ブランド品を買い、空港で税金の還付申請をしているのはほとんどが中国、韓国の人たちでした。私の今までの常識をはるかに超え、中国、韓国の経済力の強さがここまで進出してきているのかという脅威とグローバル化をかいま見た気がします。  フランスで聞いた話ですが、パリを訪れる旅行客は日本人が最も多く、日本車は性能がよく人気があるとのことですが、しかし最近では韓国車に乗る人もふえてきていると言っていました。理由は安くて小回りがきくとのことです。ここにも韓国の進出が見られます。我が国はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国、アジアのナンバーワンとしての自負と誇りを持ち、今日まで頑張ってきました。このような観点から、今、我が国の近隣の国々に目を向けてみると韓国はオリンピック、ワールドカップの開催で成功をおさめ、またIMF危機から脱出し、さらにはIT立国として国民が大きな自信と誇りを持ち、これからは今以上に経済力を強め、日本にとって驚異的なライバルになることは間違いありません。これはひとえに勤勉と愛国心から来ていると思います。また、中国は改革、開放という名のもとに、アジアにおいて経済の中心地に変貌しようとし、巨大市場になろうとしています。まさに、眠れる獅子から天を駆け上るドラゴンになろうとしています。先進地、あるいは経済大国日本と言われていましたが、近隣諸国の発展を見ると、うかうかできない状態になってきています。我が日本から、勤勉、愛国心、誠実さが失われたとき、我が国はほかの国からきっと追い抜かれ、単なる極東の一島国(ファー・イースト)になってしまうのではないかと憂えているのは私一人だけでしょうか。今まさに、我が国の未来はどうあるべきかということが問われています。このような中、我が福岡県をどのような県にしていくのかは、麻生知事の双肩にかかっていると言っても過言ではないと思います。  そこで、お伺いをいたします。麻生知事、先般ヨーロッパを視察され、どのような感想を持たれたのか、また上海にも事務所を開設いたしましたが、今後、両事務所をどのように展開をされるのか、御意見をお聞かせください。  先般の視察は大変有意義で、世界が動いているのを肌で感じることができ、時宜を得たものであり、知事の先見性の深さに敬意を表する次第です。先ほど、日本の将来は危ういと若干暗い話をいたしましたが、フランス友人たちと話をした際、今でも印象に残り、ヨーロッパ人たちが日本のことをこのように思っているのかという大変すばらしい話がありますので、ここで御紹介をしたいと思います。日本にはすばらしい文化があり、それはヨーロッパ近代文化に大きな影響を与え、一つのブームを巻き起こしました。それは、日本の浮世絵や繊細な芸術がゴッホ、マネ、モネ、ルノワールなどの芸術家に大きなインパクトを与え、印象派という新たな芸術を生み出しました。陶磁器においては有田焼がドイツの有名なマイセン陶磁器にも影響を与え、ヨーロッパの文化はアール・ヌーボー(新芸術)へと変わっていきました。日本は二千年以上のすばらしい伝統や文化、歴史のある国です。日本人自分たちの文化に誇りを持つべきです。日本人はとかく海外に目を向けがちですが、日本国内にある自分たちの文化を見直し、いま一度日本文化のルネッサンスを再構築していくべきですと教えられました。そして、彼がつけ加えて言ったことは、日本は経済大国としてODAという名のもとに各国に援助をしています。また、国連にも多額の寄附をしているのに、いまだ国連の常任理事国になっていない、世界で一番多額の寄附をしているのに世界からは感謝も評価もされていない。どうしてでしょうか。私は彼から指摘を受けましたので、早速調べてみました。二〇〇三年の国連分担金は、アメリカが約三百七十四億円、全体の二二%、日本は二百八十六億円で一九・五%、他の常任理事国のイギリスは五・五%、フランスは六・四%、中国は一・五%、ロシアは一・二%、非常任理事国のギニア、アンゴラ等は〇・〇〇三%の分担金、日本は非常任理事国ですらないので一票の投票権さえありません。日本は金は出すが、口を出せないみじめな立場であることがわかりました。そして、彼がつけ加えて言ったことは、その原因は一言では言えないが、国際共通語である英語の十分な運用能力を持ち、しっかりした学識や教養を身につけ、国際舞台で活躍できる人材が不足しているのではないかと指摘されました。また、プロパガンダも決して上手ではない、もっと自己アピールをする必要があると言われました。我が国が国際社会で確固たる地位を築いていくためには、国際社会で通用する若者を育てていくことと、日本人としての誇りを持ち、堂々と論陣を張れる若者を輩出しなくてはなりません。そのためには、世界の共通語である英語での会話は必要不可欠と考えます。  今回、なぜ私が英語教育の推進についての質問をするのかと申しますと、新渡戸稲造氏の「武士道」や鈴木大拙氏の「禅」など日本文化に精通しているフランスの友人から、日本には武士道精神という崇高なものがあり、日本人は優秀な民族で尊敬に値すると褒められ気分をよくしていたところ、「ラストサムライ」という映画を見て大変感激をいたしました。「ラストサムライ」は外国人が我が国の武士道をよく理解し、偏見もなく、日本の象徴である桜、日本人の心、わび、さびを実に見事に表現し、人情の細かいところまでよく描写しているのには感心をさせられました。我が民族の誇りである文化や伝統を我々自身が再認識すると同時に、英語で相手に伝える能力を持つ必要があると考えたからです。ところで、知事、教育長、「ラストサムライ」の映画は見られたでしょうか。  さて、文科省は英語が使える日本人の育成のための戦略構想を策定し、英語教育先進事例となるような学校づくりを推進するために、全国に五十三校、スーパー・イングリッシュ・ランゲージ・ハイスクール、略してSELHIを指定しました。本県では、県立香住丘高校福岡女学院高校SELHIに指定されました。指定校は研究開発校と位置づけられ、三年間で独自の英語教育を行って研究実績を文科省に報告し、文科省はその結果を英語教育に取り入れていくと聞いております。そこで、SELHIの指定を受けた県立香住丘高校英語教育はどのように行っているのかと思い、先般、会派の議員と一緒に見学に行ってきました。香住丘高校は普通科と英語科がありますが、英語科は各学年四十人程度ですが、話す能力と読み書きのレベルの高さに圧倒されました。教師はすべて日本人ですが、日本語は使わず英語で授業を行い、部分的にALTが発音のカバーをしていましたが、英語教師並びに生徒のモチベーションの高いことと、校長を先頭に一丸となって、英語教育のみならず立派な生徒を育てていこうという熱気を感じました。  英語の教材もレベルが高く、かなり高度なことを教えていました。成績も大変すばらしく、本年度はTOIECで九百九十点満点のところ九百五十五点をとった生徒もいました。大学の英文科を卒業しても九百五十点台をとるのは実に難しいと言っていました。香住丘高校英語力は全国でもトップクラスに入ると言われていましたが、先生方の熱心さに敬意を表したいと思います。  そこで、教育長にお伺いをいたしますが、生徒のレベルを上げるには教員のレベルを上げなくてはなりません。英語教員語学力アップのための研修等はどのように行っているのかお聞かせください。  次に、小学生の英語教育についてお尋ねいたします。  県内の公立、私立学校を合わせ、七百七十七校ありますが、正式には一年生から六年生まで英語の授業を行っている学校は私立の三校のみとお聞きしましたので、福岡市内にある私立福岡海星女学院附属小学校二年生の授業を見学に行ってきました。授業の内容は曜日を英語で言うことと、英語の歌の練習、さらには三匹の子豚の物語を暗誦させていました。我々の時代、中学校に入り初めてアルファベットを習い、最初に教わったのはジス・イズ・ア・ペンでした。その後、曜日等を習い、サンデー、マンデーを覚えるのに大変苦労しました。木曜日を木刀をサースデーと言って覚えたり、土曜日をごぶサタデーとか言って覚えました。教育長はどのようにして覚えましたでしょうか。  児童たちは英語を一つの音としてとらえ、子供は親からわかっていてもわからなくても語りかけられているうちに、無意識に頭の中にインプットされていくのと同じように、オウム返しに覚え、自然な形で理解をしているようでした。ちなみに、この学校では六年生までに動詞の現在形、過去形、未来形まで教えるそうです。  そこで、お尋ねいたしますが、県下の小学校の英語教育はどのようになっているのでしょうか。また、英語を学ぶ学校と学ばない学校とでは英語力の差が歴然としてきますが、この点はどのように対応しようとお考えなのか、あわせてお聞かせください。  群馬県太田市が構造改革特区一号として認められた英語による小、中、高校一貫教育を平成十七年四月から始めるそうです。国語を除く全教科を外国人教師と英語に堪能な日本人教師により、すべて英語で教えると聞いております。太田市の清水市長は硬直的な教育システムに一石を投じたいということで画期的な教育改革を始めます。
     そこで、教育長にお伺いいたしますが、今春から、中高一貫の学校がスタートしますが、英語教育はどのようにされるつもりですか、太田市のような斬新的な教育を考えているのでしょうか、お答えください。  私は英語の勉強だけをしなさいと言っているのではありません。基本は母国語である日本語、すなわち国語教育をしっかり教えることが大切だと考えます。日本語で物事をよく理解している人は、外国語でも上手に表現することができます。国語、古典、漢文を学ぶことは、日本人の心の原点を学ぶことにつながると思います。  最後に、麻生知事にお尋ねいたします。知事は海外での勤務経験もあり、外国人とのつき合い方も十分承知されていると思いますが、国際社会で通用する人間を育てていくにはどのような教育が必要とお考えですか。知事の御意見をお聞かせください。  以上で一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 3 ◯議長(井本 宗司君) 麻生知事。 *知事答弁 4 ◯知事(麻生 渡君)登壇 昨年の福岡県のEU調査団についての感想であります。第一は、EUそのものでありますけれども、EUは今まさに非常に地域的に拡大をしております。現在、加盟国は十五ですけれども、これがことしの五月から二十五になるという状況であります。地域的にも、また参加する人口も非常に広がっているという状況であります。そういう中で、EUはもちろん経済圏としても大きくなるわけですけれども、文化とか安全保障というような面でも非常に独自の地域をつくって共同体をつくるということに大変な試行錯誤を繰り返しながら努力をし、また成果を上げておるということが第一の印象であります。第二番目は、私どもはフランクフルト欧州事務所を新たに設置するということで、この設置後いろいろPRするということもあって各地で説明をしたわけでありますけれども、ヨーロッパ側、特に地元のドイツ側の反応は非常に大きくて、一つの地方政府としてしっかりした世界的な海外事務所を配置するということ事態、それからまた福岡県が進めておりますいろんな政策、それから福岡県の地理的な位置、日本に占める位置、アジアに占める位置、こういうことについて大変認識を新たにしたという点であったと思います。同時に、非常に福岡さらに九州全体といろんな形で協力関係を進めたいという意欲がヨーロッパ側にも非常に強いということを確認できたということであると思っています。  それから、今後の海外事務所の展開をどうするんだということでございます。今、五カ所、ヨーロッパではフランクフルトアメリカではサンフランシスコ、そしてアジアではソウル、上海、香港という世界で五カ所体制を組んでおります。それぞれの事務所については、少しずつ地域的な特色と我々の関係の中身が違っておりますから、役割のウエートも違うわけでありますけれども、いずれにしましても、この五つの事務所は、一つは福岡県の主として中小企業を中心にこのような企業が貿易あるいは投資、技術開発、そういう面について活動をしていく、それについての側面的な支援をしていくという点であります。それから、二番目の点は、相手側の企業でありますが、相手側の企業がやはり我々の福岡でいろいろな事業をしてもらいたい、企業活動あるいはいろんな工場、その他の企業立地、こういうことを福岡でやってもらうという、この企業誘致活動であります。三番目は、観光あるいは研究開発あるいは文化の交流といった面での交流活動を促進するという役割であります。実は、四番目はですね、これは事務所の直接的な目標ではないんですけれども、やはり今後福岡県がこのグローバライゼーションの中でいろんな独自の政策を考え実行していく場合、あるいは国境を越えたいろんな地域間競争と協力をしていく場合に、それができる人材が必要であります。この五つの事務所は人数は少ないんですけれども、福岡県にはやっぱり海外で実際に生活をし、いろんなことに取り組んで悪戦苦闘したという人材がぜひ必要であります。その意味でも、ここでの活動というのは福岡県の人材を厚くし、国際視野を持つということで、将来大きな財産になるというふうに考えております。それから、国際社会で通用する人物についてどう考えるかという、ひどく難しい質問でありますけれども、私の経験なんか非常に限られた経験でありますから、いろんなことを言う資格があるかどうか非常に疑わしいですけれども、あえて貧しい経験から申し上げますと、一つは、やはり言葉ができなきゃいかぬということであります。ただ、言葉も当然しゃべれなきゃいかぬわけですけれども、ちゃんとしゃべるためには書く能力、読む能力ということが基礎でありまして、それがなくて語る能力というのは非常に知れているといいましょうか、限界があるということであります。それからもう一つは、日本について日本の歴史とか、文化とか、日本の生み出してきました、これも非常に独創性のある美があるわけですが、そういうことについて説明できるということだと思います。三番目は、やはりどうしても世界史ということを最小限ちゃんと知っておかなきゃいかぬということじゃないかと思います。あとは日本人のよさは、物事を非常に実際的に考えるということです。この点は非常にすぐれた資質だと思いますが、その一方でやはり国際的には、ある意味じゃ正義の旗の立て合いの競争というところがあります、そういうことでありますから、新しい物の考え方とか、価値観とかいうものを掲げて、それを論理的に構成して主張していくという能力が非常に大事ではないかと思います。しかし、そういうことをさらに超えて一番大事なのは、体力ですね、体力がなきゃ何を言ったってつまらぬ。交渉の途中でもうへろへろになってしまうということになりますから、やっぱり基礎的な体力をしっかり持っておかないかぬということじゃないかと思います。以上、大変貧しい経験でございます。 5 ◯議長(井本 宗司君) 森山教育長。 *教育長答弁 6 ◯教育長(森山 良一君)登壇 まず、映画「ラストサムライ」を見たかということでございますが、残念ながらまだ見ておりません。しかしながら、今の先生のお話をお伺いいたしまして、これから必ず見てみたいと思っております。  そこで、学校教育におきます英語教育についてでございますが、まず教員の資質の向上のための研修についてでございます。本県の英語教員の資質の向上につきましては、教員みずからの語学力と、それから英語の指導力の向上を図りますために、従来から長期の海外研修とか、県教育センターの研修などを実施をいたしております。これらの講座につきましては、専門的な研修であることに加えまして、すべて英語で実施をいたしております。さらに平成十五年度からは、県内外の大学とか海外からの専門家を招きまして、それから五カ年間ですべての英語教員を対象といたします英語教員集中研修というのを実施をいたしておるところでございます。今後とも、本県の英語教育の一層の振興のために英語教員の研修を充実をさせてまいりたいと考えております。  次に、私がこの英語の勉強、特に英単語をどうやって覚えたかという御質問でございますけれども、私の場合は、非常に単純で英単語とその日本語訳オウム返しに何回も暗誦して頭にたたき込むという単純なものでございます。そういう受験勉強だけしかしておりませんので、いまだに英会話ができないということを深く反省をいたしております。  そこで、小学校における英語教育でございますけれども、国におきましては、これから教科としてこれを導入するということについて検討が始められたと聞いておりますけれども、現在は総合的な学習の時間等におきまして、国際理解教育の一環として外国語とか外国の生活、文化になれ親しむということをねらいとする英語活動が行われております。本県におきましては、教科としての英語教育につきましては、国の指定による研究を行っております。それと英語活動につきましては、約九割の学校でこれを実施をいたしております。その具体的な活動内容でございますが、これは中学校とのやはり関連を配慮しなければなりませんので、単語や文法の習得に陥らない遊びとかゲームなどを中心とした学習がなされておるところでございます。今後とも、国の動向を見据えながら、英語活動等の充実に努めてまいりたいというふうに考えております。  最後に、中高一貫教育校における英語教育についてでございますが、本県の中高一貫教育校におきましては、中高の六年間を見通した体系的で効果的な英語教育を目指しまして、少人数による授業の実施とかALTによる指導も多く取り入れまして、基礎、基本の定着を図りますとともに、英語検定などの資格取得も積極的に進めることによりまして、実践的なコミュニケーション能力の育成に努めることといたしております。加えまして、各学校におきましては、中学校段階から人間と表現などの学校独自の教科を設定をいたしまして、例えば英語劇を創作して演じたり、あるいは英語でのスピーチとかディベートを課すなどのことによりまして、自分の考えを英語で積極的に表現しようとする態度を育成することといたしておるところでございます。 7 ◯議長(井本 宗司君) 井上幸春君。 8 ◯五十九番(井上 幸春君)登壇 知事並びに教育長さんから、丁寧な御答弁、まことにありがとうございました。知事がおっしゃるようにですね、確かに英語を話すためには基本的に日本語でどのくらい理解をしているのか、また、日本の歴史や文化を理解しているか、本当にそのとおりだと思います。また、読み書きもできないといけないと思うのですが、しかし日本人の英語の読み書きのレベルっていうのは、非常に高いのではないかなと私は思います。しかし、聞くことになれてないために、本当に会議で困るということが多いのではないかなというふうに思います。  先般、香住丘高校に行った際ですね、私はびっくりしたんですけども、高校生が非常にすごいディベートをやっているんですね。例えば、知事、私も英語で知らなかったんですけど、代理母というのは英語で御存じですか、あるいは安楽死について、そういうことを日本語で議論するのも難しいのをですね、堂々と英語でやっているんですね、高校生が。私も帰ってそろっと調べたんですよ。何て言うんだろうと。知らなかったんです。そういうことで、やっぱり子供というのは教えれば本当に伸びていくんではないかなというのを今回高校と小学校に行ってそういうことを感じました。やはり環境というものが教育っていうのはつくるのではないかなというふうに思います。  そこで、私の一つの例ですけれども、フランス人の友人がですね、子供が一人しかいなかったんですね。二番目の子供がぜひ欲しいということでいたんですが、なかなか二人目が授からなかったので、タイから養女を迎え入れました。そして、そのフランス人のお母さんが一生懸命フランス語で育てているうちにその子供はフランス語を話すようになったんですね。そして今、二十歳を過ぎていますけれども、精神面はすべてフランス人と同じ発想なんですね。顔はアジア人の顔です。しかし、精神面ではフランス人と同じような考え方を持っている。やはりだから、私たちは生まれながらにして英語の能力というのはあるのじゃない、やはり環境によってつくられていくんじゃないかなというふうに思います。  私は、知事と教育長にお願いしたいことなんですけれども、私はローカルに生まれ育ってきましたけれども、地方に住もうと都会に住もうと英語とITだけはどこにおっても勉強ができる、そういう環境をつくっていただきたいなというふうに思います。余談ですけれども、私の地域にスターコーンというFMの放送があります。そこで我々県議会議員、一週間に一回月曜日、朝出て生で話をしているのですが、後藤県議、岡田県議と私ですけれども、その後に、そこで英語の教育の放送をして、そして小学生に英語の教育をしているんですけれども、とにかくなれ親しんでもらおうということでございます。どうかもう一度お願いを申し上げますけれども、ローカルに住んでも、英語とITだけは勉強ができる、そういう機会をつくっていただきますようにお願いを申し上げまして、私の「ご」シリーズ──囲碁、ゴルフ、言語学の質問を終わりまして、また以後、精進をして、新たな質問をしていきたいと思いますのでよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。(拍手) 9 ◯議長(井本 宗司君) 吉松源昭君。(拍手) *吉松議員質問 10 ◯十二番(吉松 源昭君)登壇 皆さん、おはようございます。自由民主党県議団の吉松源昭でございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。  昨年の七月十九日の集中豪雨対策について、九月議会で質問、要望をいたしました。今回は、河川などの事業計画などを中心にお尋ねいたします。  まず河川については、生態系や景観に配慮した川づくりが言われております。しかし、都市及び周辺の中小河川は、都市排水路としての役割が強くなり、曲折は矯正して直線化され、河床は平たん化されています。水辺環境の単調化、それに伴う生物相の貧弱化による河川の自然浄化作用の低下が懸念されるところであります。このような中、水質や生物など環境に対する意見交換を行う必要があると考えます。このように河川事業の担当部局である土木部と環境部との連携が必要であると考えますが、知事の御所見をお聞かせください。  次に、護岸のかさ上げ、河床のしゅんせつは、子供たちの憩いの場であるべき川をますます遠ざけることとなります。地球温暖化の影響により、今後も昨年もしくはそれ以上の豪雨の可能性が予測される中、河川断面の拡張だけでははんらんするおそれを解消できないと考えます。また、雨水が直接河川や下水道に流入することを防ぎ、地下に浸透させる施策が必要との質問を九月議会でいたしましたが、これに関連して、去る二月十七日の新聞報道で、あるNPO法人の活動が紹介されています。これは、各家庭の屋根から雨どいを通して雨水を集め、ゆっくりと地下に浸透させる雨水浸透ますの普及を推進しようというものでありました。報道によりますと、新潟市では、下水道事業で雨水ます設置費用の全額を助成し、取りつけ数は二万四千基にも達しているそうであります。福岡県としましても、このような対応、対策を検討すべきと考えます。そこで、九月議会で質問した遊水地の設置や先ほど御紹介したような雨水の流出抑制対策についてどのようにお考えか尋ねます。また、平成九年の河川法改正で、環境にも配慮して整備計画を策定、実施することが義務づけられているところですが、今回の復旧、改修計画についても、自然環境への配慮、親水性への配慮をして計画を立てているのか。さらに、土石がたまった砂防ダムのかさ上げが計画されていますが、さらなる土石流、地震などで決壊する危険性はないのか。また、県内にそのような事例は過去になかったのか、以上を土木部長にお尋ねいたします。  最後に、さきの集中豪雨では、山間部の多くの箇所で地すべりを起こし、土石流が発生しました。今後、これを未然に防ぐことが重要な課題であります。そこで、九月議会で質問しました宇美川上流域での間伐などの治山事業による森林復旧整備について、どのように対応してあるのか、以上、水産林務部長にお尋ねいたします。  次に、旧国鉄志免鉱業所立て坑やぐらの歴史的価値の位置づけについて教育長にお尋ねいたします。この立て坑やぐらが位置する糟屋郡志免町は、福岡市の東に隣接し、中央部を北西に宇美川が貫流する人口約三万九千人のベッドタウンであります。  ここで、旧国鉄志免鉱業所の歴史的経緯を振り返ってみますと、日露戦争当時、いかにして軍艦を高速で走らせるかは極めて重要な問題でありました。当時、高カロリーの石炭はイギリスから輸入していましたが、旧日本海軍は何とか国内で産出したいと目をつけたのが、イギリス炭よりすぐれた粕屋炭田でありました。こうして明治二十二年、海軍の直営炭鉱として開鉱、昭和二十年運輸省に移管され、敗戦とともに生産を一時中止しましたが、昭和二十四年、日本国有鉄道に引き継がれ国鉄志免鉱業所として再開、国鉄の蒸気機関車の燃料を供給し国土の復興を支えました。しかし、エネルギー革命による石油への転換に伴い、昭和三十九年操業を停止、閉山いたしました。立て坑やぐらは大戦中に石炭の増産に迫られ、下層を採掘するために昭和十六年に着工、昭和十八年に完成いたしました。高さ五十二メートル、鉄筋コンクリートづくりの巻き上げ機とやぐらが一体となったワインディングタワー形式として日本で唯一現存するものであり、世界でも同型のものはヨーロッパに一つ現存するのみという貴重なものであります。立て坑とは、垂直に地下深く穴を掘り、そこから横に坑道をつくって石炭を採掘する施設であり、やぐらは採炭夫や石炭、ボタを上下させるためのいわばエレベーターのタワーといったものであります。さきのやぐらでは、周囲をコンクリートで固めた内径七メートル、深さ四百三十メートルの円筒形の穴が垂直に掘られていました。ところで、明治以降に建設された構造物、例えば鉄橋、れんがづくりの洋館、工場の煙突など実用的につくられ、美術的な価値はないと見られていたものでも、近年保存措置がとられるようになりました。これを近代化遺産あるいは産業遺産と呼んでいます。技術の発展の歴史を考えるとき、その物が歴史的な文化財としての価値を持っていて、地域の歴史を考える上で欠かせないもの、ということもあります。このような観点を踏まえまして、平成十年九月、この立て坑やぐらについて地元の志免町文化財保護審議会が貴重な近代化遺産であると、全会一致で志免町に保存を要望いたしました。さらに、平成十四年二月には、地元町議の有志が文化庁を訪ね、近代化遺産として国の重要文化財指定を受けたい旨を相談しています。日本を今日の繁栄へと導いてくれた先達への敬意のあかしとして、またその歴史を語る生き証人として、この立て坑やぐらを保存していくべきと共感するものであります。  そこで、教育長にお尋ねいたします。この旧国鉄志免鉱業所立て坑やぐらの歴史的価値について、県としてどのような評価、認識をしているのか、また国の重要文化財指定の実現についてどのように考えてあるのか、御答弁をお願いたします。  以上をもちまして、私の一般質問を終わります。御清聴ありがとうございました。(拍手) 11 ◯議長(井本 宗司君) 麻生知事。 *知事答弁 12 ◯知事(麻生 渡君)登壇 河川事業を進めるに当たりましての土木部と環境部との連携協力についてであります。平成九年の河川法の改正が行われた際に、この法律の目的といたしまして、治水、利水に加えまして新たに河川環境の整備と保全ということが加えられたわけでございます。こうした河川法の改正の趣旨に沿いまして、河川計画の実際の立案に当たりましては、地域住民、学識経験者の声を聞いていこう、また単に土木部だけではなくて、環境を担当します環境部、これが相互に連携協力して環境に配慮するというもとに計画をつくるという方針で事業を進めております。今後とも、それぞれの地域の実情があるわけでございますが、それにのっとりまして環境に配慮された河川整備を進めてまいる考えであります。 13 ◯議長(井本 宗司君) 梅野水産林務部長。 *水産林務部長答弁 14 ◯水産林務部長(梅野 正喜君)登壇 宇美川上流域の森林復旧整備についてでございます。宇美川上流域の森林は国有林でありますので、国有林治山事業の早期実施について、国に要請を行ったところであります。国では、災害直後から流出木を撤去するとともに、緊急を要する箇所について、現在復旧工事を施行中であります。さらに、来年度に追加工事を施行し、全体を来年度末までに完成させることが予定されております。また、間伐等の森林整備につきましては、計画的に実施されることとなっております。 15 ◯議長(井本 宗司君) 廣瀬土木部長。 *土木部長答弁 16 ◯土木部長(廣瀬 輝君)登壇 雨水の流出抑制対策についてでございます。近年の都市部におきます集中豪雨の発生状況や都市化の進展、こういったものを考慮いたしますと、想定を超えた洪水への備えといたしまして、遊水地や雨水浸透ますの設置など、流出抑制に関しまして、関係者が協力して幅広い視点から検討していく必要があると認識しております。このため、昨年の洪水によりまして大きな被害をこうむった御笠川、多々良川水系の宇美川などでは、七・一九浸水対策連絡協議会におきまして、国、県、市が協力いたしまして流出抑制のあり方など、総合的な対策について現在検討を行っているところでございます。  次に、河川事業計画における環境への配慮についてでございます。御笠川、宇美川などで実施しております災害関連事業につきましては、地域の方々の生命や財産を守る、こういった観点から早期に洪水に対する安全性の向上を図る、こういったことに主眼を置きまして整備を進めているところでございますが、その事業実施に当たりましては平成九年の河川法改正の趣旨を踏まえつつ植生ブロックの採用などそれぞれの地域の実情に応じました河川環境に配慮して進めていくこととしております。  次に、砂防ダムのかさ上げについてでございます。既設の砂防ダムのかさ上げにつきましては、新たに砂防ダムを設置する場所がないなど、現場の状況等に応じて採用しているところでございます。また、その構造でございます。かさ上げダムの構造につきましても、国の指針に基づきまして土石流の直撃などに対しましても、十分な安全性を持つよう設計を行っているところでございます。なお、県内で決壊した砂防ダムの事例はございません。 17 ◯議長(井本 宗司君) 森山教育長。 *教育長答弁 18 ◯教育長(森山 良一君)登壇 旧国鉄志免鉱業所立て坑やぐらの保存についてでございます。この立て坑やぐらは、日本の近代化を牽引いたしました石炭産業の代表的な遺産でありまして、近代産業の歴史を学ぶ遺跡として保存をして後世に伝えるということは、極めて意義深いことと考えております。国は、この立て坑やぐらにつきまして、文化財として指定をするためには、地元でさらなる歴史的、学術的な調査研究を行いまして、歴史的評価を高める必要があるという見解を示しております。県教育委員会といたしましても、十分な調査研究が行われるとともに、まず地元が保存への意向を明確にすることが重要であると考えております。 19 ◯議長(井本 宗司君) 吉松源昭君。 20 ◯十二番(吉松 源昭君)登壇 知事、教育長、各部長さん、丁寧な御答弁ありがとうございました。一点、再質問をいたします。  昨年の水害により護岸が崩れ、いまだ応急処置として、土のうを積んだままの箇所が多く見受けられますが、梅雨は目の前に迫っております。この河川沿いの住民の皆さんは、大変不安な毎日を過ごしていらっしゃいます。梅雨までの復旧、改修は間に合うのか、土木部長さんに質問いたします。  もう一点、これは要望でございますが、私は先祖代々、須恵川のほとりに住んでおりまして、父の子供のころにはウナギをとって遊んでいたそうであります。ウナギは川と海を回遊する魚ですので、堰によって魚道を遮断されますと生息できません。実際、私の子供のころにはもうウナギはおりませんでした。ウナギに限らず、堰による魚道の遮断が水生生物の多様性を阻害しております。今回の改修計画では、十一カ所の固定堰の見直しが行われます。知事は、環境に配慮した河川整備に努めていくと御答弁をいただきました。ぜひとも堰での魚道確保もあわせて御検討いただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 21 ◯議長(井本 宗司君) 廣瀬土木部長。 22 ◯土木部長(廣瀬 輝君)登壇 昨年の七・一九豪雨で被災した箇所、そこの応急復旧箇所の今後の見通しでございます。  昨年の七・一九の豪雨におきましては、御笠川、宇美川の河川施設も多大な被害をこうむりました。このため、護岸、堤防、こういったところが被災した箇所につきましては、その後背地の土地利用状況であるとか被害の状況、こういったものを考慮いたしまして本復旧までの措置といたしまして、大型土のう等により応急工事を各所で実施しているところでございます。応急工事自身もそれなりの機能は持っておるわけでございますけれども、あくまで暫定的なものということで、これらの施行した箇所のうち背後に人家がある箇所につきましては、ことしの出水期までにできる限り本復旧を完了させる、こういった目標で今努力しているところでございます。また、これら以外の区間につきましても、出水期の前には、河川全川にわたりまして点検をいたしまして、必要に応じて補強対策等措置を講じてまいりたいと考えております。 23 ◯議長(井本 宗司君) この際、しばらく休憩いたします。再開は午後一時十分といたします。           午 前 十一時 五十七分 休 憩           午 後 一 時  十 分 再 開 24 ◯副議長(井手 善来君) 再開いたします。 *諸般の報告  諸般の報告を行います。  提出議案中第二三号議案「福岡県職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について」外五件について人事委員会の意見を求めましたところ、お手元に配付のとおり意見の提出がありました。      ────────────────────────────────────────── 25 ◯副議長(井手 善来君) 監査委員から監査結果報告一件、出納検査結果報告一件がそれぞれお手元配付のとおり提出されました。  以上、報告いたします。  休憩前に引き続き一般質問を行います。順次発言を許可いたします。林裕二君。(拍手) *林議員質問 26 ◯六十番(林 裕二君)登壇 緑友会・新風の林裕二でございます。通告に従いまして順次質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。  きょう応援にバスを連ねて来ていただく予定でございましたけれども、都合で若干少なくなっておりますが、私の地元におきまして商売をしたり、あるいは観光に一生懸命携わったり、そういった方々、いわゆる精鋭の方々が来てありますので、昼からのこのけだるい時間ではありますけれども、一生懸命質問させていただきますので、知事におかれましては、あるいは部長さんにおかれましてはすかっとするような回答をお願いをいたして、質問に入らせていただきたいというふうに思います。  まず第一に、森林、林業問題についてお尋ねをいたします。  森林は、水源の涵養、国土の保全、地球温暖化防止など多面的な機能を有しており、県民全体で支えなければならない大切な財産であります。しかるに、森林所有者の経営活動である林業の現状を見ますと、国産材の価格が低迷をし続け、伐採しても再植林の費用も出ないというまことに厳しい状況となっているのは皆さん御承知のとおりであろうかというふうに思います。森林の育成段階におきましては、いろんな補助金等により何とか山に手が入っておりますが、いざ収穫段階になると収益が出ないというようなことで、その結果、森林は放置され、荒れた森となり、多面的な機能が発揮できなくなるのではないかと多くの分野で、多くの方々が心配をしております。私も大変危惧をしておる者の一人であります。  さて、話は変わりますが、つい最近の新聞では、シックスクール対策や木のぬくもりが与える教育効果が大変大きいと、そういったことから文部科学省が幼稚園の木造化を推進する方針を決めたとの報道がありました。教育の所管官庁においても木のよさが認められたものだと思います。本来木材は、再生産可能な大切な資源であり、資源循環型社会の形成にも資するものであります。また地域の森林で生産された木材を地域の住宅や公共施設等に幅広く利用することは、地域の森林の適切な整備に資するだけでなく、農山村地域の活性化に大きくつながっていくものであるというふうに考えております。いろんな面で森林、そこから生み出されます木材、これをもとにした素材としての木、そういったものが非常に大切であるということであります。このように、森林の多面的な機能の持続的な発揮、資源循環型社会の構築、山村地域の活性化、教育や健康面での安心の確保を図る上で、木材の需要拡大、わけても地域で生産される木材の需要を拡大することが大切であります。このようなことから、県議会議員全員で構成する福岡県森林・林業・林産業活性化促進議員連盟の強い働きかけもあり、県では平成十年度に福岡県木材需要拡大推進本部を設置され、県が実施する公共事業等での木材利用拡大に取り組んでこられたところであり、一定の効果が上がっているものと考えています。しかし、このように県などの公的機関みずからが率先して行うだけでなく、やはり木材需要の大部分を占める民間の利用拡大を進めていかなくてはならないというふうに強く思います。関係者のさまざまな努力にもかかわらず、現実には国産材価格の低迷が続いており、市場の取引価格に対して搬出経費の方が上回るため、森林整備のために間伐された木材が山には大量に放置されているのが現状であります。  そこで、せっかく森林整備をして生産されながら山に放置されている間伐材を有効に活用する方策や、民間における木材需要の喚起について麻生知事はどのように考えておられるのか、そのお考えをお聞かせください。  次に、水産林務部長にお尋ねいたします。福岡県木材需要拡大推進本部活動におけるこれまでの成果と、山に放置されている間伐材の推定量についてお聞かせください。  次に、建築都市部長にお伺いいたします。県民の木造住宅に対するニーズは根強いものがあります。住宅における木材の使用は、本県の気候風土に合った住まいを実現し、健やかで生き生きとした暮らしを支えるための条件であり、昨今の重要課題である地球温暖化防止や循環型社会の形成にも寄与し、地場産業の育成という観点からも大きな効果が期待できるものと考えます。このように木材の使用による質の高い木造住宅の供給促進が必要と考えますが、民間の木造住宅建設における木材の使用拡大のためにどのような対策を講じられてきているのか、さらには県の公共工事における木材の使用促進についてどのように取り組まれているのかをお聞かせください。  さて次に、果樹園芸農業の振興についてお伺いをいたします。本県の果樹産地は、中山間地から平たん地まで変化に富む地形と恵まれた気候を生かし、これまで山林原野の開墾など、先人の血のにじむような努力の積み重ねの上に、ミカン、カキ、ナシ、ブドウなど全国にその名を知られるブランド果実を数多く輩出し、全国に向けて供給をしてきました。しかし、生産調整を実施しているにもかかわらず、生産者が期待する価格とはほど遠い市場価格に苦しむ温州ミカン産地を初め多くの果樹産地においても価格低迷の中、担い手の高齢化や後継者不足、栽培放棄園の増加などの問題に直面し、今後地域問題へ発展する危惧さえあります。また、果実の消費に目を向けると、国民一人当たりの果実の年間購入量は、今から約三十年前、昭和五十年の約五十キログラムをピークに減少に転じ、ここ数年は三十一キログラム程度となっており、しかも消費の主体は、ここにおられる方々が大体該当いたしますけれども、五十歳以上の年齢層であると、そういうまことに厳しい実態であります。このような状態を成り行き任せにしておけば、本県の果樹産地は衰退の一途をたどるのではないかと強い危機感を抱くものであります。  そこで、このような深刻な状況に対処して、県内果樹産地の活性化と果樹農家の発展を図るため、昨年十月に果樹産地を有する県議会議員有志三十六名により福岡県果樹振興議員連盟を創設したところであります。そして、本年二月十日には県内の果樹生産者、JA、市町村、県農業団体及び関係機関約二百名を招き、果樹振興議員連盟主催による福岡県果樹農業振興大会を開催し、果樹産地の活性化と果物の消費拡大に積極的に取り組んでいくことを宣言したところであります。この大会に麻生知事も出席をしていただきまして、力強いごあいさつをいただいたところでございます。  そこで、その麻生知事にお尋ねをいたします。かつての勢いを失いつつある本県果樹産地の活性化を図るための方策について、知事はどのようにお考えですか。  次に、数多い本県果樹の中でも特に厳しい状況にある温州ミカンでありますが、よその県を見るとオリジナル品種を開発しブランド化を図るなど、さまざまな取り組みが行われています。温州ミカンを含めた本県の果樹の品種育成への取り組みについてどのようにお考えか、知事の考えをお聞きをいたします。  果樹農業振興のためには、生産施設の整備や品種開発とともに消費拡大対策を車の両輪のようにして進める必要があります。健康を考えたとき、県民一人一人が、ミカンなら一日二個、カキなら一個など、果物を食べる習慣をつけることが大事なのではないでしょうか。知事は果実の消費拡大対策にどう取り組まれるのか、その考え方についてお尋ねいたします。  先日、ミカン農家の大会が瀬高町で開かれたそうです。大変厳しい状況にもかかわらず、約三百名の生産農家の皆さんたちが集まり、どうかせにゃならぬと、この危機を突破しようと大変な熱気の中で会は盛り上がったと聞いております。きょう実は本会議散会後、吉井町の方でJAにじとJA筑前あさくらのかき部会の青年部が初めてJAを超えて交流をいたします。散会した後、大石県議と私と呼び出されております。出席をさせていただくこととしております。千五百軒カキ農家がまだあります。後継者が減っておると言いながらも、まだきょうの会合には五十人の青年部関係者合わせて百人ぐらいが寄って、頑張ろうということでございます。そういった、これからをしょって立つ若い人たちのためにも、しっかりとした答弁を麻生知事によろしくお願い申し上げます。  半分終わりました。ちょっと頭を切りかえてください。これから先の話に移ります。  福岡県の観光戦略についてであります。あさって三月十三日はいよいよ九州新幹線、新八代駅から鹿児島中央駅までの開通です。機会があって試乗することができました。博多駅から特急リレーつばめ号に乗車、新八代駅に到着。ホームには新幹線つばめが待っており、乗りかえに三分、発車すると三十数分後には新装成ったばかりの鹿児島中央駅に到着。博多駅から二時間十分の快適な時の流れでありました。駅構内は開通を待ちわびている多くの人たちでごった返し、大変なエネルギーを感じました。そして駅周辺は開通に間に合わせようとしているのか、道路などの整備が急ピッチで進められていました。今度の九州新幹線の開通は、時間短縮、快適性、話題性など九州観光の発展、経済の振興に大きな役割を果たすことは間違いないなと思いました。博多からの全線開通が一年でも早く実現することを強く願わずにはいられなかったところであります。  ところで、本県ではことし秋には三百万人の参加を見込んだ待望の国民文化祭が開催されます。また、来年には九州国立博物館の開館、新北九州空港の開港など、まさに国の内外に向けたビッグプロジェクトが目前に迫りました。九州また福岡県にとって、今後経済発展に極めて重要な役割を担う観光産業の新たな幕あけであります。ところで、国では日本への観光客五百万人を二〇一〇年までには一千万人に倍増させる戦略のもと、ビジット・ジャパン・キャンペーンを展開しています。小泉首相も先頭に立って、住んでよし、来てよしの日本づくりをみずから英語でPRをしているのです。一方、九州では昨年十月、九州地域戦略会議で麻生知事は、他県の知事や九州経済界のトップとともに具体的プロジェクトとして、九州一体となった観光振興を打ち出されました。また、これを受けことし一月二十六日には九州観光戦略委員会が立ち上がり、六月をめどに短期戦略を、十一月までに中期戦略を策定すると聞いております。九州新幹線の部分開業とはいえ、その効果は大変大きいようで、JR九州初め旅行関連業各杜は新幹線を使ったさまざまな旅行プランを用意しているようです。九経調のアンケート調査でも、今度の開通が観光産業の活性化に大いにプラスに作用するという結果が出ています。  さて、私は農山村田園地帯の振興に地域特性を生かした交流人口の増加、すなわち地方観光の振興に期待を寄せています。このため私の地元でもさまざまな努力がなされていますが、いま一歩の感は否めません。新幹線の部分開通や国博の開館、新北九州空港の開港、韓国からの修学旅行ビザの解禁、今後増大するであろう中国からの観光客の入り込み数が県内の観光地の振興に本当に効果を発揮するのか、一抹の不安を感じているのです。そこで知事に何点か質問をいたします。  まず、先ほど述べましたような時代背景の中、観光産業の大切さを知事はどのように認識されているのか改めてお尋ねをいたします。  次に、これまで県内の観光振興にどのように取り組んでこられたのか、またその現状をどのように認識されているのかお聞かせください。  さらに、九州観光戦略、福岡県の観光戦略をどのように構築し、県内経済の活性化に取り組まれるのかお尋ねをいたします。  最後に、甘木・朝倉地域の交流連携による地域づくりについて企画振興部長にお尋ねをいたします。近年、福岡市や福岡都市圏などへの人口集中が進む中、農山村の過疎化と高齢化が深刻化していることは御承知のとおりであります。集中が集中を呼び、過疎が過疎を生む国土構造を見直すためにも、県民全体が農山村の現実に目を向ける必要があると、日々痛感しているところでございます。  さて、私は日ごろから、これからの地域の振興に必要なのは内発的な地域づくりであると考えております。もちろん、公共事業によるインフラ整備などは引き続き取り組んでいかなければならない課題ではありますが、一方で地域資源を生かした魅力ある地域づくりを模索することも、また必要ではないかというふうに考えているところです。特に重視したいのは、都市住民など交流人口の呼び込みです。定住人口の増加は難しいものがあります。しかし、域外住民との交流や連携はその実現性が高く、地域の人々の暮らしに活気や生きがいをもたらす有効な手段と考えられるからであります。つまり、自然豊かな地域の魅力を高め、都市の人々を引きつけることは、自分たちの地域のよさの再発見や経済面での豊かさにもつながると考えるからであります。そこで大切なのは、ほかにない魅力やサービスを的確に情報発信する力を磨くことではないでしょうか。  私の地元の甘木・朝倉地域では、新たな情報発信手段によって確実に活性化の芽として育ってきているものがあります。甘木・朝倉地域を歩いていただきますと、ところどころに黄色の生地に「まちの駅」と表示されたのぼりが目につきます。このまちの駅は、学びの駅、ビールの駅、歴史の駅、匠の駅、アートの駅と、実に多種多様な駅であります。その駅の一部を訪れた人たちに開放し、地域の最新情報やパンフレットなどを置いて、あるじがおもてなしの心を持って自然、歴史、文化等の見どころを案内するとともに、それぞれの駅が連携してタイムリーな地域情報を集め、地域内外に発信しているのです。そもそもまちの駅事業は、平成十三年三月に県と市町村が協働して策定したわくわく交流圏構想実現化プログラムの戦略プロジェクトとして位置づけられて実現したものであります。当初は、駅の数は二十一カ所だったのですが、現在では五十カ所にふえていると聞いています。今では、まちの駅による情報や人のにぎわいは、「笑顔が一番」というテレビ番組で全国放送されるなど、毎日のように新聞などで取り上げられております。甘木・朝倉地域への観光入り込み客数を見ると、この事業を開始する前の平成十二年度には約三百九十万人だったものが、平成十四年度には四百三十万人と四十万人増加し、率にして一〇%の増となっているところです。地元市町村や地域住民、特にまちの駅に選定された民間施設の駅長は、近い将来五百万人から六百万人には増加するのではないかと、まちの駅に寄せる期待はますます膨らんでいるところであります。  そこで、企画振興部長にお尋ねをいたします。今や甘木・朝倉地域における交流連携の顔とも言えるものに育ってきたまちの駅を、今後どのように後押し、支援していかれるのでしょうか、お考えをお聞かせください。今、地域の特性を生かした交流連携による地域づくりが強く求められています。積極的な答弁をお願いをいたしまして、質問を終わらせていただきます。  御清聴ありがとうございました。(拍手) 27 ◯副議長(井手 善来君) 麻生知事。 *知事答弁 28 ◯知事(麻生 渡君)登壇 まず、間伐材の有効活用、さらに広く木材の需要の喚起の問題についてであります。間伐材でありますけれども、搬出費用が高いわけでありますが、これを搬出して木材として利用いたしますと、どうしても引き合わないということになっております。これを何とか使いたいということで、いろんな工夫をいたしておるわけでありますが、一つの今後の方法としまして、バイオマスという考え方を導入しまして、エネルギーあるいは肥料として活用するという方法を用いていきたいというふうに考えております。来年度におきましては、このような観点から木質バイオマス利用プランをつくってまいりますが、その中で、このような利用についての具体化を図っていく考えでございます。  また、民間の県産材の需要拡大でございますが、これは住宅などの需要に見合う木材の生産を行っていく必要があるわけでございまして、その場合には乾燥機、自動カンナ機といったものを導入いたしまして、品質向上を図っていくということがまず非常に重要な点であると思っております。また、高性能の機械を用いることによりまして木材を搬出するコストの低減を図っていく、製品の規格化、さらに森林組合、これを合併することによってもう少ししっかりした経営基盤を持ち、販売政策ができるような組合にしていくということを並行してやっていきたいというふうに考えている次第でございます。  果樹産地の活性化の問題についてでございます。本県の独自の取り組みといたしましては、高品質の果実の生産をやっていく、またそれをブランド化をしっかりしていくということでございます。産地ごとの重点目標を定めました産地開発計画を六十九のそれぞれの産地で策定、実施を行っております。十六年度からは、産地の目標達成に向けまして生産条件の整備、新しい技術、新品質の導入というものを関係の皆さんと一体となって支援をしてまいる考えでございます。  また、高収益型事業に加えまして、新たにブドウにつきましては種なし巨峰を、またカキにつきましては新しい品種でございます早秋の導入を積極的に進めまして、本県の果樹の一段のグレードアップを図ってまいる考えでございます。  このようなことをします場合の果樹についての本県の新品種の育成、開発についてでございます。新品種の開発導入ということが生産者の意欲を非常に高め、また産地の活性に非常に大きな役割を果たしております。したがいまして、本県の農業総合試験場ではいろんな品種開発に鋭意取り組んでおります。糖度が高くて外観のよいイチジク、皮ごと食べられるような種なしブドウといったようなことを進めているわけでございます。さらに、来年度からは色つきがよくて九月下旬に出荷できる温州ミカンの育成にも取り組んでまいります。  果物の消費拡大対策についてであります。おいしい県産の果物の消費拡大のために、テレビ番組を通じまして各地の産地の紹介を行っていく、また食材フェアを開きまして本県の果物のよさ、おいしさをPRするということを行ってきております。今後は新しい取り組みといたしまして、果物がおいしいというばかりではなくて、栄養価などでも大変バランスのいい、健康と美容に役立つものであるという点のPRを積極的に行いたいと思います。また、子供たちが果物が好きになるということが非常に大事であると思っております。幼稚園などでそれぞれの季節に合った果物を使った果物教室などを実施をいたしまして、毎日の生活の中に果物が定着するように努めてまいる考えであります。  次に、観光振興についてであります。  まず、観光そのものでありますが、これはもう大変経済波及効果が大きい産業であります。すそ野が非常に広いわけであります。また雇用の創出という点でも大きな効果を持っていると考えております。大変重要な産業であります。このような観点から、本県ではこれまでいろんな観光振興対策をやってまいりました。全国に対しますビジット・福岡・キャンペーンを初めそれぞれの地域におきます観光マップ、観光百選、そういうことでこれまでの伝統的な観光地の積極的なPRを行っております。また本県の場合には、コンベンションということを大変重視をいたしておりまして、大都市にコンベンションを積極的に誘致していく、そのお客さんを我々の周辺の観光地にぜひ誘導していくということを試みてきたわけでございます。コンベンションの参加者まで含めました本県の観光客の数は順調にふえておるという状況でございます。
     今後についてでありますが、このような伝統的な観光振興、観光地の振興ということは、今後も鋭意やってまいる考えでございます。同時に、新しい観光というものの考え方、新しい観光資源をつくり出していくということが非常に大事であると思っています。九州国立博物館ができました場合に、これが文化という面での新たな観光資源になるということも考えてまいります。同時に、近年は産業観光とか、あるいは体験観光というようなものも人気が出てまいりました。農業と一体となった観光ということも考えてまいらなければいけません。また非常に最近盛んになり有名になってまいりましたのは、吉井町あるいは飯塚のひな人形でありますが、これなんかも大変全国的にも人気を博してきておるということになります。恐らく日田なんかと一体となればもっといいルートができるんじゃないかと思いますが、こういうような新しい観光資源の開発を積極的にやってまいる考えでございます。  また、九州観光という考え方のもとに、九州全体としての観光戦略を展開し、特に海外からの観光客を誘致するということが今後の大きな課題であり、また実行しなければいけない政策であると考えております。このため経済界と九州知事会が一体となりまして、九州地域観光戦略会議を設け、その第一のテーマといたしまして九州観光戦略委員会をつくって、九州観光戦略を内外で展開をしていくんだということで、戦略づくり、実行態勢づくりを行っております。このような九州観光という観点も重視し、取り入れて今後の観光戦略を進めてまいる考えでございます。 29 ◯副議長(井手 善来君) 松本企画振興部長。 *企画振興部長答弁 30 ◯企画振興部長(松本 嶺男君)登壇 甘木・朝倉地域のまちの駅の支援についてでございますが、甘木・朝倉地域の交流連携による地域づくりにつきましては、地域活性化の手法といたしまして重要であるというふうに認識いたしております。そのため県といたしましては、平成十三年度から市町村と協働いたしまして、わくわく交流圏推進連絡協議会が勧める商店、工房など五十の事業所を取り込んだ先駆的な社会実験であるまちの駅事業を支援してきたところでございます。平成十六年度には観光入り込み客数の増加などの実績を踏まえ、さらに都市住民などとの交流拡大を図るため、住民参加による研究会を立ち上げ、当該事業の新たな展開の可能性を探っていきたいというふうに考えております。今後とも、当該地域のまちの駅が行政と地域住民との連携による地域づくりのモデルとなるよう積極的に支援してまいりたいというふうに考えております。 31 ◯副議長(井手 善来君) 梅野水産林務部長。 *水産林務部長答弁 32 ◯水産林務部長(梅野 正喜君)登壇 木材需要拡大推進本部活動の成果についてでございます。木材需要拡大推進本部では平成十一年度から五カ年計画で、公共事業等における木材使用量を倍増する方針のもと、その需要拡大に努めてまいっております。こうしたことにより、九州国立博物館のエントランスホールや収蔵庫、有明海沿岸道路の基礎ぐい、矢部村の大型木造施設である多目的交流ホールなど、公共工事において多くの県産材が使用されることとなったところでありますが、今後とも県産材の需要拡大に努めてまいる考えでございます。  次に、放置されている間伐材の推定量についてでございます。山に放置されている間伐材の全体量は把握できておりませんが、平成十四年度に間伐され放置されている量は約二十五万立方メートルと推定されます。 33 ◯副議長(井手 善来君) 境建築都市部長。 *建築都市部長答弁 34 ◯建築都市部長(境 博義君)登壇 建築都市部における木材の使用拡大等についてでございます。本県では良質な木造住宅の供給促進を図るため、県内加工材をおおむね七〇%以上使用するなど一定の要件に適合する住宅に対し助成措置を講じております。この助成措置は、今年度採択要件を緩和するとともに、助成限度額を三十二万円に引き上げたことから、利用件数が増加しております。一方、本県が建設している各施設での木材使用については、床や壁等に木材を使用することでその利用促進に努めているところであり、集会所等の建築物においてはその利用目的に応じ木造建築物としております。今後とも民間の住宅建設や公共工事におきまして木材の使用拡大に努めてまいりたいと考えております。 35 ◯副議長(井手 善来君) 林裕二君。 36 ◯六十番(林 裕二君)登壇 大変静かな中でありますけれども、非常に熱心に、誠実にお答えいただきましてありがとうございます。大いにこれからの県行政の御努力に期待を申し上げたいというふうに感じたところであります。  一点だけお話をさせて、要望させていただきたいというふうに思います。特にきょう、知事がやってるんだと、福岡の観光振興はやってるんだということを具体的例を挙げてお話をしていただきました。まさしく知事の観光産業に対するこれからの思いを感じたところでございますし、私どもも県が取り組んできていただいております観光に対する施策といったものには理解を示しながら、また期待を持ってきたところでございます。九州新幹線が開通をするといったことだけで、毎日のように新聞に報道がなされておりますし、沿線地域はもちろんでありますけれども、それ以外のところでも、この新幹線の開通をきっかけとして観光客を呼び込んで、大いに自分のところの観光産業を頑張っていこうといったことが見受けられるわけであります。  きょうの新聞によりますと、あと六年後になるのでしょうか、また二年早まって二〇一〇年には新幹線が博多まで全線開通をするというふうな記事も載っておりました。九州新幹線が開通いたしますと、福岡には恐らくまた九州各地から人々が集まってくるのは間違いないというふうに私は思っております。福岡が大いに発展をするといったことに私は期待を寄せておる者の一人でありました。それと同時に、じゃあ福岡に来たお客さんたちを県内の魅力ある観光地にどうやって誘導していくのか、それが非常に大切なんじゃないかなという点でございます。これまでも福岡県レベルと市町村レベルとで観光に対する協議会が設置されまして、いろんな試みが行われております。一定の成果が上がっておるのも知っておりますが、日本が、小泉首相がビジット・ジャパンで観光客を倍増させるということでございますし、麻生知事は九州各県と連携しながら九州の観光を頑張っていこうと、そしてビジット・福岡で、福岡にお客さんたちを呼び込もうというお話でございます。コンベンション、観光で来られたお客さん方を県内に御案内しようということでやってきたんだよというお話がございます。まさしくこれが大切なことでございまして、私は御提案をさせていただきまして、ぜひ実現をしていただきたいと思うのであります。  九州の戦略会議ができました。ぜひですね、将来を見据えた形で、例えば福岡県観光戦略会議そういったものをつくっていただいて、非常に経済そして観光に造詣の深い、あるいは熱意を持っておられる知事が、そして福岡県のおやじたる、父親たる麻生知事がその議長なり会長になっていただきまして、これまで県で蓄積をされましたものを基礎に、大きく九州観光なかんずく福岡県の観光振興に大きく踏み出していただきたいと、その時期がもう来ておるというふうに思います。実効がある福岡県観光戦略会議を立ち上げていただきますように要望をいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  本当に長い間ありがとうございました。(拍手) 37 ◯副議長(井手 善来君) 前田宏三君。(拍手) *前田議員質問 38 ◯十七番(前田 宏三君)登壇 自民党県議団の前田宏三であります。通告に従いまして、気合いを入れて質問をいたします。  本議会初日、知事は議案説明の冒頭で、国内景気にようやく明るさが見え始めてきた、デジタル家電に代表される世界商品の開発に成功した企業が力強く景気を牽引している、景気回復の道筋を確固たるものにするには、技術立国の原点に立ち返り、物づくりの振興、産学官協力をさらに推進し、この波を中小企業に広げデフレからの脱却を目指す政策努力が不可欠であるとされました。しかし私は、力強い消費の拡大に結びつく本当の意味での内需拡大策がとられなければ相当難しいと、そういうふうに思います。中小企業が生き残っていくためには、お金と仕事の両方がなければなりません。つまり中小企業の本音と実態は、元気フクオカ資金などの金融政策のほかに、行政主導で仕事をつくっていくことを求めているのであります。失業者対策の側面もあった奈良の大仏平成版の建立を考えてみることも、波及効果を考えれば意味あることではないでしょうか。仕事は自分でつくり出せ、そのための規制緩和だ、などという言葉は景気のよいときの話でしかなく、病んだ中小企業を救う言葉ではありません。実際、不況がこれほど深刻になってしまったのは、民に任せ過ぎたせいである、という政府系のエコノミストもいるくらいであります。国民が不況を乗り越えようと節約やリストラに励むことが、さらに悪循環を引き起こしているのであります。国民が必死に努力を重ねるたびに不況が深刻の度合いを増す。国民に努力をやめろと強制できない以上、この不況から抜け出すには政府の力が必要なのだ、という理屈は実にわかりやすく、現状から見てまさに正論であります。財政危機ということで、政府は財政支出をできるだけ絞ろうとしています。しかし、民間の支出が減っている中で、国まで支出を抑えれば不況は深刻になる一方であります。確かに、公共事業や景気対策には三大都市圏国会議員を中心として批判が強い。しかし、仮にむだな公共事業があるとするならばむだをやめればよいだけのことで、それが即削減、凍結という話になるのは間違いであります。大地震対策、電線の地中化、日本の風景の回復などやるべき公共事業はまだまだたくさんあります。単なる削減、凍結ではなく、むだな公共事業はやめて必要な事業をきちんと選別し、効率的で公正なやり方を工夫することで、この国の将来は確かなものになるのではないでしょうか。また、公共事業や景気対策を行うとさらに財政が悪化するだけだとする懸念の声も聞こえてきます。しかし、財政悪化の原因は公共事業でも景気対策でもありません。財政悪化の最大の原因は、当たり前のことですが税収不足であります。この二年間だけでも十兆円も税収が減少しています。国債を発行するのはこの税収が落ち込んだからであって、落ち込まなければ国債発行も少ないはずであります。なぜ税収が落ち込むのか。景気が悪いからであります。税収不足を補うために発行した国債は、実は景気対策に使った国債の何倍にも及んでいる。これからすれば、景気対策が財政赤字の原因ではなく、景気対策を行わずに不況を続けたことこそが財政危機の最大要因だと言えるのでもあります。  江戸時代、仙台の伊達政宗公は外様大名で力があるがゆえに、家康公に警戒され多額の出費を強要されました。巨大な財政赤字の前で政宗がとった政策は、はんらんを繰り返す河川のつけかえでした。十五年の歳月と巨額のさらなる出費を要したのですが、これをあえて断行した。これによりやがて仙台伊達藩は江戸の米びつを支えるほどの豊かな藩に生まれ変わったのであります。公共事業は決して悪役ではありません。今後、麻生知事が平成の伊達政宗と呼ばれることを大いに期待いたしまして、第一点、中小企業、商店の活性化推進対策についてお伺いいたします。  知事は、十六年度予算の重点施策の第一の柱に地域振興と雇用の創出を上げておられます。その役割を担うのは、当然地元中小企業、そして商店であります。中小企業、商店の活性化なくして地域振興と雇用の創出、回復はありません。そしてそのための施策としては、根本的には先ほど申し上げたとおりであります。  そこで今回は、地元商店街の問題に絞って質問いたします。御案内のように二〇〇〇年に大店法が廃止され、大店立地法となりました。この法律では大型店の出店をほとんど規制できず、不況に苦しむ地元商店街は今やどこも存亡の危機にあります。幾つかの自治体ではマスタープランをつくり、まちづくりの観点から特別用途制限地域を設定し、大型店の出店を規制できないかと昨年春ごろから取り組みを始めております。また、金沢市や京都市ではまちづくり条例をつくり、大型店対策の面でも一定の効果を上げています。大型店は、出店時は地元商店街との共生、あるいは雇用の確保を言いますが、時間とともにそれらの言葉は大体色あせてきます。共生とは本来、いいときも悪いときもともに生き抜くことでなければならないのに、悪くなればすぐ撤退。後に残るのはゴーストタウンだけという現実があります。雇用にしても出店によってどれほどの商店がつぶれたかを考えれば、三時間パート何人確保などの言葉はむなしく聞こえてくるのであります。そうした中で、細々とながら地域の歴史や文化を次代につなごうと頑張っている商店もあります。人間が人間らしく豊かに生きるということが軽視され過ぎている、それを地域の祭りなどを通して取り戻すのが地元商店街の役割だと努力している経営者もいます。そうした意欲ある商店経営者に共通しているのは、必死の思いで修羅のちまたに生き残ろうとする根性のしっかりしているところであります。そういう彼らにとって、今ある中心市街地商業活性化事業、商店街競争力強化対策事業、商店街活性化がんばろう会事業などは実にありがたい事業でありまして、こういう事業を通じて苦しい思いを共有する仲間がやっとの思いで連帯を保っているのが実情であります。一方、生活労働部に新生活産業創出事業があります。主に福祉部門を中心にして生活産業の育成と新たな雇用の拡大を図るとしています。これらを本当に事業として軌道に乗せたければ、一方で経営者としてのセンスとしたたかさ、あるいは経験が必要になります。ぽっと出の若者がすぐに成功できるほど商売の世界は決して甘くはありません。  そこで、修羅のちまたで戦っている経営者の心意気と新生活産業のアイデアとを結びつけたら、と思うのですがいかがでしょうか。歴戦のつわものにはちょっとしたことがヒントになるはずであります。二つの事業が結びついて、例えば駅前福祉の町などが実現できれば、魅力的な新しいスタイルの商店街が生まれるかもしれません。バリアフリー化などでハード投資も十分に期待できますし、また、例えば敬老の日にお年寄りがお孫さんと食事をすると半額になるなどの地域振興券を出せば、三世代家族の触れ合いと地域活性化が同時に達成できる、まさに一石三鳥なのであります。IT型産業や輸出型産業への傾斜だけで就職のミスマッチ解消あるいは心豊かな地域の文化継承がうまくいくとは、私にはどうしても思えないのであります。なぜなら、そういう企業は一方でリストラを平気でやり、地域に密着することの大切さに心を寄せるような企業群ではないからであります。最近の新聞の広告を見て感じるのが、旅行に関するものが多いことであります。近場の日帰りから国内温泉地の二、三泊、さらには国内より安い海外のさまざまなメニューが並んでいます。消費者が求めるものは確実に変わっている。目の前に広がるのが、シャッターのほとんど閉まった商店街に観光客は再び帰ってくるでしょうか。商店街と、そこを守る人たちの活力再生も日本の風景、文化、そして祭りを守るための公共事業と同じくらい価値のある公共事業だと思います。古い中にあっても考え方一つでいぶし銀のような光を放つ可能性が商店街にはある。今政治は、商店街、中小企業の再生と真っ正面から向き合う必要があると思います。商店街の活性化について知事の御所見をお伺いいたします。  次に、安心と安全を実感できる安定した社会対策について、社会インフラとしての教育、農業、郵政の三点について質問をいたします。  まず、教育についてであります。先日、宮城県の浅野知事は、県内にあるすべての知的障害者の入所施設の解体を宣言し、平成十六年度から入所者が地域で生活できるよう支援する予算を充実させることを公表した、という記事が新聞に出ていました。障害者の幸せを実現するという原点に戻って考えたい、地域の中にこそ普通の生活がある、適切な支援さえあれば重度の人も地域で生活できる、と語っていました。スウェーデンでは一九八六年に法律に全入所施設の閉鎖を明記し、期限を一九九九年と定めて解体計画を進め、ほぼ実現しているそうであります。我が国政府の方向も脱施設を掲げているのですが、現状では課題が多いのも事実であります。そこで私は、このための準備期間として、社会に出る一歩手前の高校教育の場で、まずこの理念を実現することを提案いたします。大阪府では、知的障害のある生徒の高等学校受け入れに係る調査研究として五校を指定し、平成十三年度から五年間、試験的な取り組みを始めています。三年目でまとめられた中間報告で、調査研究の現状として入学者選抜と生徒の状況、受け入れ態勢と支援態勢、個別の指導計画、教育課程の編成、評価と進級などについてまとめております。進級においては、療育手帳を持っている二十六名全員がほぼすべての単位を修得し、進級をしております。成果と課題では、潜在的に多くの希望があると推測し、選抜基準の透明性の確保、個別の指導計画に基づく教育課程の編成と学習への研究の必要性を上げています。また、教育的効果では当事者、周囲の生徒、教職員それぞれによい結果が見られるとし、それに合わせた今後の受け入れ態勢などについて詳しく分析しております。今後必要とする重要課題では、条件整備、規模、財政について論じた上、国の理解と制度活用の可能性に言及しています。平成十七年の最終報告が待たれるところであります。  ここで、私に来たダウン症の子を持つ古賀市のあるお母さんの手紙を紹介します。   日ごろから知的障害児の教育に御理解をいただき感謝申し上げます。私たちは知的障害児を育てていく中で、  学校在学中の生活も大事ですが、社会に出した後の人間関係がうまくいくことの重要性も大切なことと考えてい  ます。毎年、養護学校高等部を八十人、知的障害児が卒業しています。そのうち四人が就労しているのが現状で  す。また、養護学校を卒業して就労しても、人間関係がうまくやれずすぐやめる人が多い現状です。知的障害者  の会社での評価は、覚えるのは遅いが、覚えた後はまじめで続けられるので大切な労働力になると言われてい  ます。厚生労働省が定めている障害者雇用率制度の法定雇用率のような枠を県立高校にも設けて、地域で働く希  望を持っている知的障害者の学習する場をつくっていただきたいと思っています。特に、ダウン症児は人のまね  をします。元気のよい生徒と同じ場で学ぶことが効果があります。コミュニケーションのとれる知的障害児は、  元気のよい生徒に障害者に対する理解と思いやりを育てます。どうか知的障害児の学習する場を県立高校につく  っていただきたくお願い申し上げます。  今この子は、通える範囲に養護学校高等部もないことから自宅で折り紙細工に明け暮れているそうであります。森山教育長もこのお母さんに一度会っています。先日私の事務所にお見えになりました。教育長は絶対にこの問題に理解があるはずです、そういうお顔をされています、前田さん頑張ってください、そうおっしゃいました。プレッシャーを感じております。  そこで、そういう理解ある優しい雰囲気をお母さんに与え続けておられる教育長に、とりあえず福岡県においても社会の方向を先取りする意味で、大阪府のような試験的取り組みをなされるつもりはないかお伺いいたします。  次に、国家財産としての郵政ネットワークの確保についてお伺いいたします。郵便局の民営化が今夏の参議院選挙を挟んでいよいよ正念場を迎えようとしています。そこで、なぜ郵便局の存在が国民こぞっての財産なのかについて、少し長くなりますが私見を述べてみたいと思います。  本来、郵便局の民営化を論じるなら、郵便局の公的役割が終わったかどうか、国民がもう必要としていないかどうかを最初に論じなければならないはずであります。これまで郵便局が果たしてきた役割は、本当に民間企業に任せてよいものばかりでしょうか。郵便事業を考えてみます。民間企業が過疎地や離島にまで、例えば今の均一料金のままで配達するでしょうか。ある宅配会社がかつて郵政より低いコストではがきを配達できる、と主張しました。年賀状でコストをはじいたのであります。年賀状なら一軒の家に何十通、何百通と一度に配達できる。しかし郵便物は年賀状だけではありません。バイクで片道一時間以上かかるところまで本当に五十円で配達するつもりでしょうか。郵政事業の民営化、民間参入に向けて、民間は利益を求めて率のよい大都会やダイレクトメールなど大口に雪崩を打って参入しようとしています、またしています。しかし実は、郵便局は大都会や大口の利益で過疎地や小口のコストを補っているのであります。大都会や大口に民間が参入し、利益が出ない過疎地や小口は郵便局でどうぞでは、いかに郵便局といえどもこのコストの差を埋めることはできません。補助金で埋めればいいという人もいますが、それではこれまで独立採算でやってきた、基本的に税金を使っていない郵政三事業のあり方を壊すことになります。それはつまり、民間企業の利益になった分を国民が税金で負担するということでもあるのであります。民営化すれば何でもよくなるというものではない。どこらあたりで効率化のプラスと公共性を失うマイナスが折り合えるのか、もっともっと深い議論が必要だと思うのであります。  郵便貯金や簡易保険について次に述べますが、現在、日本全国で金融機関の店舗が次々に消えつつあります。銀行は生き残りのために合併、統合を余儀なくされていて、全国で既に二千店舗が減少しているそうであります。東京のビジネスの中心地までそういう状況にあるわけですから、地方においてはなおさらで、つまるところ金融ビッグバンで便利になるはずが、逆に不便になっていくことだけは間違いないようであります。先日行った、「ちゅらさん」の小浜島で唯一の金融機関であった郵便局も、民営化されれば存続できないでありましょう。かくて、「ちゅらさん」の島は金融機関のない島になるのであります。郵便局が地域との共存を目指す存在であり続けるなら、全国をネットワークする二万五千の店舗網と、地元を愛し地元に通暁した二十九万人の職員は、実は地方分権、高齢社会、地域活性化のために欠くことのできない財産になるのであります。将来、金融機関の破綻によるリスクを自己責任だと突き放された国民が、唯一頼れるのが郵便局であってもおかしくはない。一時期、規制緩和のお手本とされたニュージーランドでは、結局、国営銀行をつくり実質的に郵便貯金を復活させているそうであります。小口を優遇し、過疎地にも店舗を持つ郵便局の民営化は弱肉強食の徹底以外の何物でもありません。その中で富の二極分化がますます進んでいけば、安定した消費社会という社会基盤は見る影もなく消えてしまうことでありましょう。そういう土壌のもとでは、もはやいかなる産業も、企業もしっかりした根を張ることはできない。市場メカニズムで公益性の評価はできないのであります。  実は、銀行も保険会杜も民営化を望んでいないそうです。二百三十兆円の郵便貯金、百二十兆円の簡易保険などの事業は巨額であり、このまま民営化されるととても太刀打ちできないからであります。少々の分割では大銀行以下にとって大いなる脅威であることに変わりはなく、それ以下になると全国ネットの利点を失うことになる。郵便局があくまでも顔の見える地元の金融機関というみずからの存在意義を大事にできるなら、この部門での役割が今後とも変わることはないのであります。そこで、財政投融資改革のために郵便局を民営化すべきだ、という議論があります。道路公団の非効率を正すためには資金源を断てばいいという考え方であります。しかしこれも間違いで、郵便貯金は橋本内閣の行革の中でとっくに財投の資金源ではなくなっており、簡保と同様、自主運用されることになっています。しかし、私は郵便貯金はもう一度財投に振り向けられ、民間では採算上行えないが、国民のために必要な投資や融資に向けられてしかるべきだと考えます。例えば、巨額の資金が必要な上に完成するまでに長時間かかる道路建設、あるいはコストやリスクが大き過ぎるとして民間では取り扱えない小口住宅や中小企業金融などであります。国としてやるべき事業がもうないというのなら話は別ですが、やるべき事業がまだまだあるわけですから、そのための公的資金は必要であり、資金源として貢献してきた郵便貯金にもう一度その役割を担わせることは、十分国益にかなったことであります。第一、お金を持った高齢者がおれおれ詐欺などに遭わないように、顔の見える郵便局が守ってやり、そのお金が子孫のための公共投資に使われるとするなら、これに越したことはない、そう思います。こう見てくると、ネットワークされた郵便局の存在は我が国が長い年月と多くの人材をかけてつくり上げてきた国家的財産であることがわかります。  そこで、質問に入ります。県は、今回の予算で自動車税をコンビニで扱えるようにしようとしています。徴税率の向上が目的でしょうから、これによって私も目に見えるような効果を期待いたしております。しかし、それと同じぐらい、もっと郵便局の存在に心を寄せ、この国家的財産の育成と存続に地方政府としてもできる限り取り組むべきである。コンビニ利用に踏み出す前に何かその目に見える利用策はなかったかと考えるのですが、知事の御見解をお伺いいたします。  最後に、農業の環境保全支払いについてお伺いします。ある学者は、一台百万円の自動車は一台につき百万円程度の環境への不経済をもたらしている。その不経済に我々は税金で対応してきた。また車が社会で売れるための基盤整備も、主に道路、橋、トンネルなど公共事業として進めてきた。これは大事なことだ。しかし、これに対して一反十五万円の経済性を上げる農業は、環境、風景、文化、災害予防などの面で一反二十六万円の外部経済における収益を上げている。さらに、人の心をいやし、生命の循環、育成の役割まで考えるとそのもたらす効果と意味ははかり知れない。にもかかわらず我々の農業に対する認識は極めて薄い、と言っていました。実際、経済効率のプラス割合は自動車よりも多いのに人の評価は逆であり、そういう中、一反十五万円にしかならない農作業を営々と続け、二十六万円の経済性を社会に送り続けているのが日本の農家なのであります。ここに一条の明かりをともす可能性のあるのが農作業そのものが持つ環境、生命、風景、文化などの経済性の理解に基づく政策の実現であります。いわゆる環境デカップリングです。これが実現できれば、日本農業が希望ある時代に一歩踏み出すことは間違いない。しかし、残念ながらそれが簡単にできるほど国民世論は熟していません。だからといって、時期を待つだけでは余りにも芸がなさ過ぎます。ここで何か一つ具体策を講じることで、新しい形を鮮明に国民、県民に問いかけるということも必要ではないでしょうか。そこから世論が大きく動き出す可能性だってあります。また、必要性を認めながらも踏み出せずにいる農水省を動かすことにもなる。そういう期待を持つのであります。滋賀県では、琵琶湖を抱えているがゆえに、十六年度から減農薬に関するデカップリングを実施します。我々が、琵琶湖の問題は滋賀県だけに特徴的な問題ではなく、多かれ少なかれこの地球全体の問題でもあるとする認識に立てれば、間違いなく農業に希望の灯をともし、時代を変えることができるのであります。子孫のためにそういう農政も考えるべきだと言えば、それは我々も昔から努力していることだ、と怒られそうですが、全国に誇るべき先駆的な福岡県農業・農村振興条例をつくられた知事、農政部なのですから、なおさら福岡県でしかできない具体的な一歩を踏み出すべきだと思うのであります。知事の今後に向けた決意をお伺いいたします。  以上で第一回の質問を終わります。ありがとうございました。(拍手) 39 ◯副議長(井手 善来君) 麻生知事。 *知事答弁 40 ◯知事(麻生 渡君)登壇 商店街の活性化についてであります。商店街、これは商業機能ということのみならず、それぞれの地域の歴史とか文化を担う、いわば地域の顔であります。地元住民の皆さん、消費者の意見も反映しながら、したがいまして、地域に密着した魅力のある商店街をつくっていくということは大切であるというふうに考え、これまでいろんな努力を重ねてきております。新しい視点を入れなければいけないということにつきましても、私どもは何とか新しい視点を入れながら商店街の振興を図っていきたいと考えております。例えば、高齢者の交流施設を併設するとか、託児所といった新しい生活様式に合った形での機能を持たせていくというようなことについて支援をいたしております。今後も商品の宅配サービスを併設できないか、さらに店舗体験、こういうものを若い人にもやってもらう、さらに環境に配慮いたしましたリサイクルを並行して取り組んでやっていく商店街というような新しいイメージの商店街をつくれないか、そういうことにつきましていろんな試みを積極的に支援をしてまいる考えでございます。  自動車税のコンビニにおきます収納についてでございますが、郵便局、これは県下に広く所在をいたしております。県民にとりまして身近な存在であり、県税の収納機関としても大きな役割を果たしてきております。今回は全国に先駆ける形になりましたけれども、コンビニ収納というものを導入をいたします。これは住民の皆さんに対する納税に当たってのサービス、これを向上させるという観点から、自動車税につきましては夜間、土曜日、日曜日も納税をできるようにするものでございます。これを通じまして、期間内の納税が向上するということを期待をいたしております。  農業の環境保全支払いについてであります。農業が行っております農作業、これは環境の保全維持にもつながるものであります。したがって、それに対価を払う、これにつきましては県民の理解、合意が必要であるわけであります。国の方では一方、食料・農業・農村基本計画の見直しを新たに行うということでございますが、その中の新しい政策といたしまして、環境保全型農業への直接支払いを検討するという方針を明らかにいたしております。県の方でも部内にプロジェクトチームを設けまして、デカップリング、条件不利地域におきます直接支払いも含めまして幅広くこの点を研究してまいりたいと思っております。 41 ◯副議長(井手 善来君) 森山教育長。 *教育長答弁 42 ◯教育長(森山 良一君)登壇 知的障害のある生徒の高校への受け入れについてでございます。御指摘の大阪府におきます試験的な取り組みにつきましては、知的障害を有する生徒につきまして一定の成長が見られたり、あるいは生徒間の相互理解が深まるなどの教育的効果が示される一方、入学者選抜や教育課程あるいは単位修得、教員配置等についての課題も明らかになっておると伺っております。この取り組みは平成十七年度を目途に研究が進められることとなっておりますので、その推移を見守りますとともに、高校の教育課程編成に関しましては法的な規制もありますので、国の方針等についての情報収集にも努めてまいりたいと考えております。 43 ◯副議長(井手 善来君) 前田宏三君。 44 ◯十七番(前田 宏三君)登壇 再質問というよりも、感想と要望を述べさせていただきます。  中小企業、商店対策でございますが、私は基本的に、偏見かもしれませんが、IT社会は潜在的リストラ社会にもつながるという思いを持っております。国土、環境、人間の間のバランス、さらに命あるものとしての心との折り合い、この上に立つ公共事業を柱にした内需拡大の振興、これに力を入れなければならないんじゃないかと、これこそ政治家の責任ではないかと思っています。知事にはそういった意味で、ぜひとも平成の伊達政宗を目指してもらいたいと重ねて要望いたします。そのためにも、先ほど少し長めに御説明申し上げましてお耳ざわりだったかもしれませんが、郵政事業の今後に果たすべき役割の大きさ、ここに改めて目を向けていただいて、国に対しても声を上げていただきたいと思います。  農業の環境デカップリングについては、農業がつぶれれば国家はつぶれるわけでございますから、市場原理の中だけで農業のあすをはからない方向に早く、思いは一緒でございましょうが、具体的一歩を踏み出していただきたいと、これも要望いたします。  次に、教育の問題であります。こういう話を御紹介します。これは県立高校ではなくて、大変恐縮なんですが、古賀市にある公立古賀高校のお話であります。この高校が三、四年前、少子化時代を迎えるに当たって存続問題で揺れていました。私は先日卒業式に顔を出したのですが、卒業生が校歌を力いっぱい歌っている姿に思わず感動し、涙を出してしまいました。皆さんは、自分の高校の校歌を大きな声で歌うのは当たり前じゃないかと思われるでありましょうが、この学校の三、四年前はそうではありませんでした。伴奏が一番大きな音で、生徒たちは笑ったり私語を交わしたりしている風景も見られていたのであります。新任校長は口を酸っぱくして、自分の学校の校歌を大きな声で歌えなくてどうするんだ、校歌ぐらいしっかり歌えと、事あるごとに気合いを入れていました。また一方で、生徒から、心から我が師の恩と慕われるような先生にお互いなろうじゃないかと、式歌として「仰げば尊し」をそのころから歌い出したのであります。今回も歌っておりました。大変すばらしい卒業式になりました。私たち応援団も、四年前に子供たちと夢を共有しながら四十年の歴史を持つ地元高校の応援に何かしたいということで、大それて古賀高校を甲子園に出場させる会をつくりました。当初、何人かの市民から、前田さん、そんな見果てぬ夢を追うよりも、駅でたばこを吸っている生徒を何とかする方が先じゃないのかなどと言われたものであります。  そのころの野球部の部員は十人前後、だれかがけがでもすればほかの運動部から助っ人をかりてくるしかない状況にありました。部員も中学で経験のある子は珍しく、外野ノックでオーライと構えた子の五メートルも後ろにボールが落ちるなどというのはざらでした。しかし、校長はその年から推薦枠をつくり少しずつ強化していったのであります。最初の年に推薦で入った子がことし卒業した子であります。彼らはそういう中で黙々と練習に打ち込み、重なる敗戦にもめげず耐えて、昨年はとうとう県公立高校野球大会で優勝、夏の大会のシード校にまでなったのであります。校長は、この野球部員たちに、お前たちは全校生徒の模範にならなければならない、と殊さら厳しく当たりました。一方で、お前たちはこの学校の財産だと、こういうことも言っていました。今では駅でたばこを吸う生徒を見かけることはありません。野球部の監督が卒業する生徒たちに言った言葉は、柳川高校の福田元監督の言葉を引用して、高校野球で体得したフェアプレー精神を実社会で発揮できる人間になれ、でありました。教育の現場にはまだまだ本当にそういった熱いものが生きています。そして、学校は校長で変わるということを私は実感いたしました。そういった高校が、知的障害児とともに学べる高校になろうと決意したとき、県教育委員会も県立、公立の壁を越えて、枠を越えて支援してもいいのではないかと思うのであります。国も特別支援教育を大きく見直す方向に今動き出したわけでございますから、そのときはぜひ柔軟な対応をとられることを教育長に切に要望いたしまして、私の一般質問を終わります。  ありがとうございました。(拍手) 45 ◯副議長(井手 善来君) 井上貴博君。(拍手) *井上(貴)議員質問 46 ◯十三番(井上 貴博君)登壇 お疲れさまでございます。自由民主党県議団の井上貴博でございます。本議会最後の一般質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。  これより、通告に基づきまして三点の御笠川の質問をさせていただきます。亀谷先生が六十七回ということを言われておりましたけれども、私は御笠川続けて四回ということで、御笠川に絞って一般質問をさせていただきますとともに、実際は六月にというお話を前回させていただきましたけれども、今一番大事な時期でございますので、本議会で一般質問させていただく形になりました。それでは始めさせていただきます。           〔井手副議長退席 井本議長着席〕  まず、現在進められております三位一体改革の中でさきに示された政府予算案を見ると、国庫補助負担金は一兆円、地方交付税等については二兆八千億円余りが削減されたにもかかわらず、税源移譲額は所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金の合計六千五百億円にすぎない内容でありました。三位一体改革は、本来地方自治体が行うべき事務や事業が国から地方へとさらに移譲され、地方分権を推進していく中で当然の流れであり、歓迎するべきものであります。しかしながら、真の地方分権を確立するためには自己決定、自己責任の原則により、それぞれの地方自治体が地域の実情を踏まえた自立的な財政運営を行うことができるよう、安定的な財源を確保する必要があります。国が示した内容のままであれば、福岡県予算も結果的には縮減方向にならざるを得ず、財源運営に支障を来すことを危惧するところであり、国に対して麻生知事の遺憾に思われること、また御苦労は十分理解するところであります。  このような中、御笠川河川改修工事の平成十九年度までの激特災害事業費が縮減されるんではないかと思われている住民の方々も多くいらっしゃいます。もちろん本事業費につきましては、激特災害特別事業費として国より災害復旧費としての執行金額も提示されておりますことは十分理解しております。しかしながら、今揺れ動く国と地方の関係であります中で、今後この河川改修工事が終了する平成十九年度まで、本予算が十分に確保され、河川改修事業が執行されるのか心配でなりません。この点について麻生知事の明快な御見解をお願い申し上げます。  次に、御笠川水系における地域自治体と福岡県の連携についてお尋ねいたします。平成十六年二月十日、山王公園に遊水地を整備する計画を山崎福岡市長が表明されたとの報道がありました。この内容につきましては、事前に関係部局から情報をいただいてはおりませんでした。福岡県は、福岡市と関係市町村の情報をどれだけ把握しておられるのか疑問に感じました。言うまでもなく河川管理者は県であり、県の主導のもと河川改修工事が行われなければなりません。現場では早期工事完成に向けて十分努力をしていただいていることは承知しております。しかしながら、昨年の忌まわしい水害から八カ月、最近、被災当初の意識が少し薄れてきているような感じがしてなりません。被災当初から住民説明会や九月、十二月の本会議での私の質問に対しても、今後一層県と市の連携を強化すると御答弁をいただきましたが、実務におきましてもどの程度連携を強化できたのか土木部長の御見解を聞かせてください。  最後に、御笠川河川改修工事の住民説明会のあり方について御質問をいたします。先般、平成十六年二月二十五日、二十八日の二回に分けて、御笠川改修工事計画住民説明会が行われました。今後三十年間の御笠川改修工事の概要について、流域住民の意見を広く求めるための説明会でありました。治水、利水、河川環境を踏まえた内容でしたが、住民の意見、要望は治水問題に終始した内容でありました。大事なことは、内容はさることながら、各説明会での県の対応だと思います。住民が何を求めているのかを細かく理解し、説明会の開催を呼びかけ、説明会の運営の手順、資料内容を住民の目線で準備をしないと、せっかくの説明会が内容の薄いもので終わってしまうことになりかねません。実際、住民の方々からは、その点につきまして厳しい御意見を多数いただきました。説明会開催告知につきましても市政だよりによる掲載のみで、昨年被害に遭われた校区を初め関係校区の自治連合会長や自治会長の皆様には案内はなかったと聞いております。このようなことでは県と地域の住民の間に溝ができてしまいます。今後、改修工事に何らかの支障が出てこないとも限りません。改修工事の個別の意見、要望は工事説明会でというスタンスはよいのですが、今後、改修工事の全体像についての意見、要望を募るにしても、対象とする住民の思いを十分理解した上で説明会に臨むことが、河川管理者である県の姿勢ではないでしょうか。本年も梅雨の時期を目の前にし、流域住民の皆様方の不安は察するに余りあります。早期工事完成を目指す過程で、その進捗状況の説明等につきましては、地域住民の皆様方と連絡を密にしていただくことを改めて強く要望するものであります。この点につきまして、土木部長の見解をお聞かせください。  以上で私の一般質問の三点を終了させていただきます。ありがとうございました。(拍手) 47 ◯議長(井本 宗司君) 麻生知事。 *知事答弁 48 ◯知事(麻生 渡君)登壇 御笠川の災害復旧対策事業についての事業費の確保についてでございます。平成十六年度の予算におきましては、大変厳しい財政状況でございましたけれども、八十四億円の事業費を計上いたしました。これは地域の皆さんの生命や財産を守る、そして災害復旧事業を早く完成をさせなければいけないという、このような事業の緊急性にかんがみまして、三位一体ということはございますが、予算を確保したものでございます。今後もこのような事業の緊急性にかんがみまして、必要な予算の確保に努めてまいる考えでございます。 49 ◯議長(井本 宗司君) 廣瀬土木部長。 *土木部長答弁 50 ◯土木部長(廣瀬 輝君)登壇 御笠川水系におきます地域自治体との連携についてでございます。現在までに国、県及び流域自治体で構成いたします七・一九浸水対策連絡協議会におきまして、河川整備だけでなく流出抑制などを含めました総合的な対策を関係者が連携し検討いたしますとともに、現地で実施しております具体的な工事の進め方などにつきましても関係自治体と一体となって検討、調整を進めているところでございます。今後につきましても、関係自治体との連携を十分にし、御笠川流域の浸水対策の立案や事業実施に努めてまいる所存でございます。  次に、地域住民との意見交換、事業計画説明のあり方についてでございます。御笠川につきましては、激特事業に着手以降、福岡、那珂両土木事務所が工事に関します地元説明会を開催いたしまして、地域住民の方々の意見を伺いながら改修工事を進めております。  また、今後の中長期計画でございます御笠川の河川整備計画につきましてもあわせて説明会を実施いたしまして、その資料等につきまして、御質問にもありましたように厳しい御意見、御指摘を賜りました。限られた期間内に各地で説明会を行わなければなりませんでしたことが背景にはあると思いますけれども、事業を円滑に進めるためには地域の御理解、御協力が必要でございます。説明会の運営につきましてさらに配慮が必要であると考えております。今後とも説明会の周知方法、説明会の説明方法や資料、こういったものにつきましてなお一層の工夫を重ね、地域の御理解、御協力が得られるよう努めてまいります。 51 ◯議長(井本 宗司君) 井上貴博君。 52 ◯十三番(井上 貴博君)登壇 平成十六年度の予算として八十四億円つけていただいたという御回答を知事からいただきまして、本当にありがとうございました。本当に知事の思いが末端の土木事務所、またその職員、そしてそこで業者として働いていただいている方々、そして現場で働いている方々の末端まで、その同じ気持ちでやっていただきたいというふうに思います。現場の方々がどういう仕事の内容でやられているかというのは、住民の方々が朝起きたとき、目の前に川があり、そしてその現場を目の当たりに見ているわけでありますから、そういう面では我々は本当に真摯に受けとめて、その地域の方々の目をしっかり受けて、その工事の遂行に当たっていただきたいというふうに思います。  また、地域の説明会のあり方につきましては、二十五日、二十八日というのは福岡市も福岡県も、もう議会が開催してある日程の中で行われておりました。私どももその現場に行って話を聞きたいわけですけれども、本議会があって、やはりこちらを当然優先をさせていただく状況の中で開催されております。そういう面では、本当に開催時期というものも考慮に入れて検討していただきたいというふうに思います。  それと、七・一九浸水対策協議会のあり方ですけれども、本当に市町村のあり方、連携というものを強固につくっていただき、福岡市とそして県が、本当に連携をとれた状況の中で御笠川の改修工事が行われていっていただきたいというふうに思います。福岡市は、雨水の対策のことで頭がいっぱいなのではないかというふうに感じます。六・二九、四年前の災害のときは雨が福岡市全体に降っての洪水でありましたので、それに対しての対応で遊水地の問題等が出てきているものだというふうに思いますし、県の方は何とか河川からはんらんをさせないような状況をつくりたいということが一番大きな要因であろうというふうに思います。そういう中で、福岡市と福岡県と連携を強固に図って、二度とああいう災害が起こらないような状況を双方でつくり上げる努力をしていかなければならないというふうに思いました。どうぞこれからも御協力をいただきまして、平成十九年度に本当に笑える状況の中で皆様方とお会いしたいというふうに思います。どうぞこれからも御協力をお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。(拍手) 53 ◯議長(井本 宗司君) 以上で一般質問を終わります。 *予算特別委員会設置  日程に従い、予算特別委員会の設置についてお諮りいたします。  さきに上程いたしました予算関係議案を審査するため、三十一名の委員をもって構成する予算特別委員会を設置いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 54 ◯議長(井本 宗司君) 御異議がありませんので、そのように決定いたしました。 *同委員選任  それでは、ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任を行います。  お諮りいたします。同委員の選任については、この際、議長の指名に御一任願うこととし、お手元に配付の委員一覧表のとおり指名いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者がある〕 55 ◯議長(井本 宗司君) 御異議がありませんので、ただいま指名いたしましたとおり選任することに決定いたしました。      ────────────────────────────────────────── *議案審査付託 56 ◯議長(井本 宗司君) 次に、提出議案審査のため、さきに上程いたしました第一号議案から第九七号議案までの九十七件を、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり予算特別委員会並びに所管の常任委員会に付託いたします。
         ────────────────────────────────────────── *請願上程 57 ◯議長(井本 宗司君) 次に、請願二件がお手元に配付の請願文書表のとおり提出されましたので、これを一括報告上程いたします。      ────────────────────────────────────────── *審査付託 58 ◯議長(井本 宗司君) ただいま上程いたしました請願二件は、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  本日はこれをもって散会いたします。           午 後 二 時 四十九分  散 会 Copyright © Fukuoka Prefecture All Rights Reserved. ↑ ページの先頭へ...